2022年1月
■GVAプレイブック類型追加
レビュー用/ドラフト作成に類型追加（2022/1/14）
（買主_リース契約用）売買契約書 |
（売主_リース契約用）売買契約書 |
レビュー用に追加（2022/1/20）
（発注者）一般条項 |
（受注者）一般条項 |
■GVAプレイブックの改修
プレイブックの改修を行いました。（2022/1/14）
阿部・井窪・片山法律事務所の書籍『契約書作成の実務と書式』
・ 文章中のカンマ（，）を読点（、）に変更。
・ 契約書内で当事者を示す「甲」「乙」の文言を、「買主」「売主」等の立場を表す名称に変更。
※以下の契約書については、甲乙以外に表現しようがない 、または甲乙が使われていないため 表記の変更はありません。
：合弁契約書、共同研究開発契約書、秘密保持契約書、利用規約、協議を行う旨の合意書
ソフトウェア開発契約書内の「瑕疵担保責任」、瑕疵担保責任の条文内の「瑕疵」の用語を、それぞれ「契約不適合責任」、「不適合」に変更。
一部の秘密保持契約書の全立場（秘密保持契約書（NDA）の開示者/受領者/相互開示）で第1条の「契約の目的」の条文を削除。
（相互開示）秘密保持契約書（NDA）の第2条（秘密情報の定義）の不足単語に「明示」を追加。
2022年2月
■【Wordアドイン/ブラウザ】条文検索の改修（2022/2/9リリース）
検索結果の表示速度が高速になりました。
条文のみ検索／ナレッジ含めた検索が選択できるようになりました。
契約書タイトルも検索可能になりました。
条文の言語選択（日/英）が可能になりました。
検索結果表示件数の上限が撤廃しました。
■GVAプレイブック類型追加（2022/2/17リリース）
レビュー用GVAプレイブックに英文「一般条項」プレイブック、ドラフト用GVAプレイブックに英文NDA（相互開示）を追加しました。
レビュー用プレイブックに追加
英文一般条項（立場：中間）
【解説なし】一般条項_Boilerplate Clauses |
ドラフト用プレイブックに追加
英文NDA（立場：相互開示）
【解説なし】（相互開示）秘密保持契約書（NDA）_Mutual Non-Disclosure Agreement |
レビュー、ドラフトの一部変更（2022/2/21リリース）
レビュー用／ドラフト用の工事請負契約プレイブックにつき、以前は、国交省モデルの契約書と約款を一体にして1つの契約書としておりましたが、約款と契約書を別々としました。
■【アドイン版/ブラウザ版】ドラフト画面/レビュー画面のUI変更（2022/2/25リリース）
【ドラフト作成（ひな型ダウンロード）画面】ひな型選択のUI変更
ドラフト画面の表示の変更を行い、登録されているひな型の表示を行いました。これにより、登録されているひな型の確認や選択がしやすくなりました。
【レビュー画面】プレイブック選択（条件検索）のUI変更
プレイブック選択の「条件検索」で、登録されているプレイブックの類型の表示を行いました。これにより、登録されているプレイブックの確認や選択がしやすくなりました。
2022年3月
■【アドイン版/ブラウザ版】審査画面のUI変更（フォーカス機能）（2022/3/8リリース）
レビュー画面のUI変更を行い、審査対象契約書の条文からフォーカスボタンをクリックするとすぐにチェックポイントの画面が確認できるようになりました。
■【ブラウザ版】Word（.doc形式）ファイルに対応（2022/3/15リリース）
GVA assist ブラウザ版で、Word（.doc形式）ファイルがそのままご使用いただけるようになりました。
■GVAプレイブック追加と法改正に伴う改修（2022/3/22リリース）
レビュー用プレイブックとドラフト用ひな型に工事請負契約を追加しました。
また2022年4月1日施行「個人情報保護法改正」に伴い、改修を行いました。
レビュー用/ドラフト用に追加
民間建設工事標準請負契約書_甲（国交省モデル） |
民間建設工事標準請負契約約款_甲（国交省モデル） |
レビュー用プレイブック/ドラフト用ひな型の変更
いままでは、契約書と約款を一体にして「公共工事標準請負契約書（国交省モデル）」、「建設工事標準下請契約書（国交省モデル）」としておりましたが、国交省が出している通りに契約書と約款を別々としました。
建設工事標準下請契約書（国交省モデル） |
公共工事標準請負契約書（国交省モデル） |
公共工事標準請負契約約款（国交省モデル） |
建設工事標準下請契約約款（国交省モデル） |
■【法改正】個人情報保護法
レビュー用プレイブック、ドラフト用ひな型の改修
2022年4月1日施行 個人情報保護法改正に伴い、該当レビュー用プレイブックおよびドラフト用ひな型の改修を行いました。
【法改正の概要】 2022年4月1日施行 個人情報保護法
個人の権利の在り方
事業者の守るべき責務の在り方
事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方
データ利活用に関する施策の在り方
ペナルティの在り方
法の域外適用・越境移転の在り方
（出展：個人情報保護委員会 令和２年 改正個人情報保護法についてhttps://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）
【解説の追加・一部条文の修正】
プライバシーポリシー
個人情報の取扱いに関する覚書
【一部条文の修正】
個人情報取扱規程
個人番号及び特定個人情報取扱規程